安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
支援を必要とする乳幼児や保護者を把握した場合は、地区担当保健師が個別相談等を行い、必要に応じて子ども発達支援相談室と連携を図り、お子さんの発達を促すための各種専門相談や教室などにつなげております。 以上です。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰） 議員が今、おっしゃったように、私もゼロ歳から２歳、このあたりの早期の支援が大変重要かと思います。
支援を必要とする乳幼児や保護者を把握した場合は、地区担当保健師が個別相談等を行い、必要に応じて子ども発達支援相談室と連携を図り、お子さんの発達を促すための各種専門相談や教室などにつなげております。 以上です。 ○議長（平林明） 矢口教育部長。 ◎教育部長（矢口泰） 議員が今、おっしゃったように、私もゼロ歳から２歳、このあたりの早期の支援が大変重要かと思います。
当院では、患者さんの病状に応じて、手術、薬物療法、放射線治療など専門的な治療を行うほかに、がん相談支援センターにがん専門相談員を配置して、がんに関する様々な質問や相談に対応するように患者さんや家族に寄り添った支援を行っております。それによりまして、患者さんからも安心して相談ができるとの声もいただいております。 また、社会保険労務士やハローワークと協力して、就労に対する相談なども行っております。
具体的に申し上げますと、農業委員会の結婚相談所は専門相談員を配置しておりまして、結婚を希望する方や御家族などから幅広い相談を受ける体制を取っております。一方、ハピネスサポートセンターは、ながの結婚マッチングシステムを利用して、御本人が御自身がインターネット上でマッチングできる機会の提供を受ける仕組みであるという点が違いでありまして、それぞれの役割を補完し合える体制となっております。
また、不妊治療は、治療に係る経費や時間、身体的・心理的にも大きな負担があると言われておりますが、相談があった際は、県が開設する不妊・不育専門相談センターを紹介するなどの支援を行っているところであります。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 竹内健一議員。 ◆１１番（竹内健一議員） 今、女性に対しては平成23年ですかね、男性は平成29年から助成を小諸市はしていると。
次に、高齢者の安否確認についてでございますが、介護認定やケアマネジャーによる支援を受けていない75歳以上の高齢者につきましては、本人の同意に基づき高齢者世帯登録を行い、長寿課の専門相談員、民生委員、社会福祉協議会、地区担当保健師等の関係者が連携して個別に見守りを行っております。
市では、最後のセーフティネットである生活保護には至らない生活困窮状態の方に対しまして、昨年４月から、千曲市生活就労支援センター「まいさぽ千曲」の専門相談員を３名から４名に増員する中で、相談者の個々の事情に沿った総合的な支援計画に基づいた支援を、関係機関と連携しながら、きめ細かに行っております。
先ほど御紹介した三重県名張市のモデルのように、既存の部署や専門相談機関の機能を生かしながら多機関協働を推進することが、本市の現状から発展させるには近いモデルであると考えます。さらに、福祉分野の多機関が協働することは、断らない相談窓口の実現には必要不可欠である一方、協働する機関についても福祉分野以外にも拡大していかなければならないと考えます。御所見をお聞かせください。
昨年の12月10日に、長野県里親支援専門相談員北信地区連絡会が主催する里親カフェというイベントに参加し、里親制度の説明と現役の里親さんの体験談を聞く機会がありました。
２月１日付の厚生労働省の通知にあります副反応に対する相談・受診の体制につきましては、都道府県が構築をするようにということになってございまして、現在、長野県において、専門相談に応じるコールセンターの準備が行われております。また、併せて、長野医療圏における専門の医療機関の確保につきましては、県の保健所と私どもで協力をして、今選定に当たっているところであります。
本市の窓口での相談というのはあまりありませんけれども、相談があれば県の不妊・不育専門相談センターを紹介しております。 次に、国の助成制度拡充の検討内容についてお答えいたします。
しかし、健康づくり課の自殺予防専門相談いのちのきずな松本の女性の新規相談件数は、令和元年度18件、令和２年度31件で13件、72％の増となっております。 なお、女性センター・パレア松本では、緊急事態宣言後、各施設が閉館や休館となった状況の中でも対面相談を継続して実施してまいりました。相談件数は、令和元年度231件、令和２年度247件と16件、７％と微増の状況です。
まいさぽ岡谷市では、自立支援相談員のほか、就労支援、家計改善支援の専門相談員を配置しまして、相談者の自立に向けた支援を行っておりますけれども、特に心のケアが必要な相談者に対しましては、保健師を交えた面談や関係各署への同行支援、また、定期訪問や電話等により相談者の不安を和らげるため、精神面でのケアにも心がけております。
これ地域分散型で１，３００人の専門相談員が、２４時間３６５日対応で年間２５万件もの電話やＳＮＳでの相談を受け付けております。コロナ禍であってもワンストップ相談を行っていますので、市民の皆様には「よりそいホットライン」も活用いただきたいと思います。 続きまして、小項目２、フードバンクや募金で緊急食糧支援などセーフティネットの充実を。
◎保健医療部長（髙橋正子） 現在、県では、不妊・不育専門相談センターを設置しておりまして、医師や助産師が専門家として個別相談に応じております。また、先日発表がありました県が開設を予定しておりますサイトというのは、支援制度だとか、それから仕事と治療の両立、そういった内容もあるというようなことでお聞きをしているところであります。
かけはしに現状を伺うと、社会福祉士が常駐し、法人後見人として多くの活用実績を上げるほか、専門相談、出前講座や研修会開催などを実施していますが、促進法が定める促進についてはたくさんの課題があるとお伺いをいたしました。 そこで、成年後見制度が進んでいないとされる現状に対し、実績を踏まえた捉えと活用推進への課題をお伺いします。 以上、１回目といたします。 ○議長（村上幸雄） 樋口健康福祉部長。
新型コロナウイルスの感染が疑われる症状があった場合の手順ということでございますが、まず最寄りの保健所、諏訪圏域でいえば諏訪保健所の専門相談窓口に相談をしていただきたいと思います。 保健所では、患者の接触歴、行動歴、経過、症状を基にＰＣＲ検査が必要か否かを判断し、検査が必要と判断した場合には、症状に応じて実施機関を調整いたします。
また、生活困窮者や事業者向けの専門相談窓口を設置し、きめ細やかに対応を進めさせていただいております。 感染症の拡大状況や経済への影響を見ながら、状況に応じ、国や県の方針も踏まえる中で、市としての早めの手当てをしていくことが肝要ということを改めて思うわけであります。
その中で、市民から相談できる窓口の設置が必要であるという回答が多数寄せられたことによりまして、昨年の12月に電話による専門相談窓口を設置したということであります。 当事者の方々が相談に行きたいけれども、どこに行けばいいのか分からない。そういったことが現状ではないかなと思います。
安全な消費生活の確保につきましては、消費生活センターに専門相談員を配置し、複雑化する事案にもきめ細かく対応するとともに、引き続き、警察などの関係機関との連携強化や出前講座などの啓発活動を通じ、特殊詐欺等の被害防止に努めてまいります。 次に、基本目標７は、「みんなで進めるみんなが主役のまちづくり」についてであります。
また、国が示す地方消費者行政ガイドラインでは、合格者と同等以上の専門的知識及び技術を有する者について、１点目として、消費生活に関する現行の３資格である消費生活専門相談員、消費生活アドバイザー、消費生活コンサルタントのいずれかの資格を有する者。